エコノハサーチ

国立大学法人金沢大学と焼却炉メーカーの株式会社アクトリー（石川県白山市）は、脱炭素社会に向けた取り組みを加速するため、産学連携の包括連携協定を締結したと発表。
アクトリーが研究費として1億円を拠出。金沢大の研究チームと共同で、焼却炉の排ガスから出る二酸化炭素（CO2）を回収し、新たな燃料として再利用する仕組みを構築するというもの。

アクトリーは産業廃棄物向けの焼却炉大手。同社は、グリーンイノベーション推進を目的として、相互の産学連携の推進により、新価値創造につながる学術研究の振興と、研究成果の社会実装の推進及び先導的な高度専門人材の育成を図るとしている。水越裕治社長は「CO2の活用は世界的な課題」と指摘し、「大学の力を借り、世界に誇れる技術を開発したい」と意欲をみせている。

具体的には、焼却炉の排ガスから出るCO2を、排熱を活用して分離し濃縮。この濃縮したCO2を、農業のビニールハウスの暖房など、新たな燃料、資源として活用する方法を構築するというもの。初年度は実験室で基礎技術を検討し、3年後めどにアクトリーの工場で実証実験を開始予定。

金沢大の山崎光悦学長は「循環型社会の実現に向け、1歩2歩と進めていく」と話した。
産学連携により「北陸から新しい技術を世界へと発信していきたい」と抱負を語った。