エコノハサーチ

伊藤忠商事（東京都港区）は、同社や日立造船イノバ社（大阪府大阪市）など6社が出資する事業会社が、ドバイ⾸⻑国における廃棄物処理発電事業に関する、総額約9億米ドル相当のプロジェクトファイナンスベース融資契約を締結したと発表。

同事業はドバイ首長国初、世界最大級となる廃棄物処理発電施設に関し、同首長国における廃棄物行政の所管官庁であるドバイ都市行政庁から建設・運営・移転（BOT）方式のコンセッション契約として2020年12月に請け負ったもの。

廃棄物処理発電施設は都心部から約15km東に位置し、一般廃棄物を年間約1,900,000トン処理する他、焼却時に発生する熱を利用し発電する予定。
発電容量は約200メガワットであり、本事業においては化石燃料に頼ることのない電力供給が可能と試算している。また、廃棄物焼却後に残る焼却灰からは金属資源を回収しリサイクルする予定。

これらは、ドバイ首長国の重要政策である「ドバイ・クリーンエネルギー戦略2050」に基づき、ドバイ都市行政庁は廃棄物の埋立処分量削減、持続可能な環境に配慮した廃棄物管理及び代替エネルギーの開発促進といった政策目標を設定しており、本事業の実現はそれらの目標達成に加え、国連の定める「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成にも資するものとしている。