エコノハサーチ

山梨県甲斐市など５市６町で構成する山梨西部広域環境組合は、域内全域をカバーする新たなごみ処理施設整備に向け、本格的に動き始めた。
新施設は、１日当たり３１８ｔを処理する焼却施設と日量２０ｔを処理する粗大ごみ処理施設で構成される予定で、その建築費は３３７億円（税別）と試算されている。すでに建設用地は確保しており、中央市浅利地内の約６haに建設計画している。
■２０２２－２３年度に基本設計
■２４－２５年度に造成設計・工事
■２６－３０年度に詳細設計、建設工事を実施
■３１年度の供用開始を計画

そのため、２１年度は環境影響調査や測量・地質調査、ごみ処理方式の検討とＰＦＩなどの導入可能性を調査する方針としている。
また、維持管理費は年間１２億円（税別）を見込み、運営期間を２０年とすると、新施設の概算事業費は５７６億円（税別）。

尚、収集区域が広いため、ごみを小型・中型車から大型輸送車に積み替える「ごみ中継施設」の整備も検討しており、仮に整備すると決定された場合は、新たなごみ処理施設整備の基本設計に反映する予定にしている。

山梨西部広域環境組合は、山梨県の北西部から南西部にかけて立地する韮崎市、南アルプス市、北杜市、甲斐市、中央市、市川三郷町、早川町、身延町、南部町、富士川町、昭和町で構成する。面積は県全域の約４９％を占め広域にわたっている。そのため、現在は３つの事務組合がそれぞれごみ処理をしているが、県からごみ処理広域化計画に基づく施設集約化の要請を受け、２０年に山梨西部広域環境組合を発足し、新ごみ処理施設整備に向けた検討を重ねていた。