エコノハサーチ

プラスチックごみの削減やリサイクル促進の具体策を検討する政府の有識者会議は、今後の制度改革案をまとめたと発表。
これにより、ラスチック製品の製造事業者に使用済み製品の自主回収を求める制度が整備されていくことになる。一方、家庭ごみについても、既にリサイクル対象となっているペットボトルなどの容器包装以外でも、単一素材のプラを新たな分別区分「プラスチック資源」として一括回収するよう自治体に要請する方針。

今後はパブリックコメントを募り2021年1月に正式決定を目指すもの。プラスチックごみに対しては企業ごみと家庭ごみを別々の制度で対応していたが、政府は来年の通常国会で両者を一体的に削減する新法案の提出を目指しており、今回まとめた改革案を入れていくとしている。

改革案は、製造事業者にプラ使用量を削減し、分別・リサイクルしやすい環境配慮型の製品設計を新たに作成することを求めるとしている。具体的な設計指針を定め、業界単位でのデザイン標準化を推進していく。また、回収に協力した消費者にポイントを付与する制度を設置することで周知を促すことも検討している。

海洋プラごみ対策が世界的な課題となる中、環境問題に取り組む企業に積極投資するESG投資の観点も考慮し、植物由来など代替素材の活用状況やリサイクル体制といった、企業の取り組みが分かる投資家向けの「ESGガイダンス」を作り、環境に配慮する企業の活性化を促進したいと考えられる。

政府は環境問題における2030年までの数値目標を以下のように設定。
①使い捨てプラの25％削減
②容器包装の6割を再利用・削減
③バイオプラなどの代替素材利用を倍増
など