エコノハサーチ

奈良県香芝市が市内の廃棄物処理業者と平成２８年に結んだごみ収集・運搬業務の委託契約は無効とした最高裁の判決を受け、市が委託料など約２憶円の返還を業者側に請求したが、期日を過ぎた１２日現在も業者側が支払いに応じていないことが判明。市は「訴訟提起も含めて今後の検討している」とした。

市によると、９月２５日付で１１月７日を期日に返還を求める文書を業者側に郵送したが、１２日午後５時現在も支払いされたとは確認できていない。利息に当たる遅延損害金を含めた請求額は約２憶２千万円以上になるとしている。

この委託に関して、市が同２８年２月に「指名型プロポーザル方式」で入札を実施し、この業者を選定していた。同年３月から業務を開始したものの、地元住民らは「入札は形だけで契約する業者が事前に決まっていて違法だ」と訴え、業者から委託料を返還させるよう市に求めて提訴していた。同３０年の１審奈良地裁、今年２月の２審大阪高裁とも、委託料の返還を請求するよう市に命じ、最高裁は９月８日付で市の上告を棄却する判決が下ったもの。

香芝市の福岡市長は「返還請求訴訟の提起も含めしっかり協議し、委託業者に返還を求めていく」とコメントし、今後、提訴も含めて検討するとしている。