エコノハサーチ

「ANAホールディングス」は、食品廃棄物などを原料とする二酸化炭素の排出が少ないジェット燃料を来月から使用することを決定。新型コロナウイルスの影響で経営が厳しいなか、燃料のコストは膨らみますが、世界的な環境規制の強化に対応するため、導入に踏み切ったもの。

ANAが今後導入するジェット燃料は、食肉加工の過程で捨てられる脂身などの廃棄物が原料としていて、フィンランドの会社から供給を受ける。これまでの石油由来の燃料と比べて、排出される二酸化炭素の量は製造過程も含めると約9割削減できる。

石油由来ではない燃料で利用客を乗せて飛行するのは国内初で、来月から羽田や成田を出発する便で使用開始する。

ANAは、新型コロナウイルスの影響で今年度は5000億円規模の最終赤字に陥る見通しで、厳しい経営が続くなか、新たな燃料の導入はコストが膨らむ結果となるが、それでも、新たな燃料を導入するのは世界的に強化されている航空機への環境規制にいち早く対応するねらいがあり、石油由来ではない燃料を導入する動きはさらに世界へ広がると想定される。

＜地球温暖化への対策求められる航空業界＞
航空業界は、環境意識の高まりや規制の強化から、地球温暖化への対策が求められています。

飛行機は、ほかの交通機関と比べて二酸化炭素の排出が多いとされ、国土交通省の試算では2018年度の時点で、1キロの移動で排出される二酸化炭素が乗客1人当たり96グラムと鉄道のおよそ5倍。このため、飛行機の利用に対してはヨーロッパを中心に厳しい目が向けられていて、飛行機に乗るのは恥ずかしいという意味の「飛び恥」ということばで揶揄されている。

このような状況の中、国際的な規制も導入へと進んでいる。
ICAO＝国際民間航空機関は、来年から国際線を対象に航空機から排出される二酸化炭素の量についての規制を設けます。航空各社に対し、将来にわたって2019年の排出量を上回らないよう求める内容となっている。

新型コロナウイルスで打撃を受けた経済の再生に向けて、環境分野への投資を加速させる「グリーンリカバリー」という動きがヨーロッパを中心に加速している。

EU＝ヨーロッパ連合は、ことし7月の首脳会議で経済の立て直しに向けて92兆円の基金を設立し、そのうち3分の1は環境分野への投資に充てることで合意。

新型コロナで苦境に陥った航空会社への支援の条件として環境への取り組みを求める動きも出ていて、フランス政府は航空大手の「エールフランスKLM」に対し緊急融資を実施するかわりに、鉄道と競合する国内線の減便などで二酸化炭素の排出量の軽減を要求している。

新型コロナウイルスで打撃を受けた航空業界では、人件費のカットや路線の見直しなどコスト削減への取り組みが続きますが、環境面の対応も大きな課題となっている。

＜燃料の実用化に向けた動き広がる＞
航空機から出る二酸化炭素を削減に向け、石油以外のさまざまな原料を使った燃料の実用化に向け、対策が急がれる。
ANAホールディングスは、穀物などから作られたエタノールを原料にした燃料の導入も検討。来年度中をめどにアメリカの空港を出発する便で導入を検討しているほか、国内でも大手商社などと連携して国産化の検討も模索している。

そのほか、日本のベンチャー企業と連携してミドリムシから抽出した油の成分を原料とする燃料の活用も検討。

一方、日本航空は家庭などから出るゴミを原料にした燃料の活用を検討しています。
おととしには、古着や廃プラスチックなどを航空機の燃料に加工する技術を持つアメリカの企業に出資していて、来年度中をめどにアメリカを出発する便での導入に向け調整中とのこと。

また、国内では大手商社などと連携して廃プラスチックを原料にした燃料の実用化を目指しているほか、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、古着を原料にした燃料での記念フライトを行うプロジェクトも進行している。