エコノハサーチ

海洋プラスチックごみ問題の解決に向けた一歩として、少なくとも全国の６７自治体がプラごみ削減を宣言していることが、環境省の調査で判明。住民や事業者に使い捨てプラ製品の使用抑制を呼び掛けるほか、自治体主催の会議でペットボトル配布禁止に乗り出す例が報告されている。

環境省のまとめによると、プラごみ削減宣言をしているのは１５都道府県と５２市区町の計６７自治体。関西広域連合として宣言した自治体を含む。海がない県からも川を通じてプラごみが流出しているが、県内２５市町と共同で宣言した栃木県や長野県などが取り組んでいる。（２０１９年１１月２８日時点）

＜宣言の主な内容＞
・「マイバッグ」「マイボトル」の利用呼び掛け
・フィルターにプラスチックが使われているたばこの吸い殻などのポイ捨て防止
・清掃活動の推進

自治体が率先して行動する姿勢を示すため、有識者会議でのペットボトル飲料の配布を禁止したり、庁舎で販売される物品をプラの代替素材やリサイクル品に切り替えたりすることを宣言に盛り込む例も多くみられる。
会議でのペットボトルの配布禁止は、宮城県気仙沼市や埼玉県越谷、所沢両市、東京都、横浜市、大阪府、大阪市などが掲げる。さらに、東京都などはこれに加えて、使い捨てのプラ製ストローやマドラー、カップの使用も禁止としている。

横浜市の担当者は「ペットボトルを席に並べるのと比べ、グラスや湯飲みで飲み物を用意するのは手間や時間がかかる。しかし、無駄なプラごみを減らすため、各部署で取り組んでもらっている」とコメントしている。大阪府の担当者は「会議でペットボトルの提供をやめたことで、環境担当部署以外でもプラごみ問題を意識するきっかけになった」と取組みへの成果を強調している。