青森市 2023年度に可燃ごみ自前処理達成へ
2020/03/11
ニュース
青森市は市議会民生環境常任委員会で、2020年度から5カ年の可燃ごみ減量化計画を発表。市と東青4町村が出す可燃ごみの排出量は、入れ先の市清掃工場の年間処理可能量を上回ってきたため、人口減少や減量施策への取り組みによって、23年度には自前での全量処理が可能になるの見解を示した。
同市鶴ケ坂の清掃工場が稼働を開始した15年度、市と東青4町村を合わせた可燃ごみ排出量は、年間処理可能量8万4567トンを大幅に上回っていたため、市は5カ年での減量化計画を策定。19年度末見込みで、排出量は8万7663トンと処理可能量を依然3千トンほど超過している。そのため、市は余剰分を清掃施設組合に処理を委託してきた。
新計画では人口減少に伴い毎年度600トン、減量施策効果で同200トンずつ可燃ごみを減少させ、23年度には処理可能量内に収まる8万4463トンまで下げることを目指す。
減量に向けて市はこれまで清掃ごよみによる市民への啓発活動、リサイクルできる古紙類の搬入制限、使用済み小型家電や衣類等の拠点回収などを実施。20年度以降、新たに事業所訪問による減量化・資源化の働き掛けや食品ロスモニターを実施するほか、環境教育用の幼児向けかるたの作製プランも企画している。
近年、市の可燃ごみ削減量のペースはだんだん鈍っていおり、19年度は特定事業所から大量の在庫品となった農産物がごみとして排出されたこともあり、18年度に続き減量目標を下回ると予測。
同市の環境部の八戸認部長は「新たな減量政策で計画達成は可能と考える。市民にも資源化への取り組みなど協力を呼び掛けたい」と取材に応じた。
