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海ごみ削減理解へ 飲食店向け「海洋ごみ対策シンポジウム」開催

2020/02/17

ニュース

全国の飲食店に向けて海洋ごみ削減への理解を広めるため、「飲食店海ごみ削減プロジェクト」実行委員会は、2020年2月28日(金)に「海洋ごみ対策シンポジウム」を渋谷ソラスタにて開催を決定。
本シンポジウムは、飲食店の皆様に、海洋ごみ削減にむけた飲食個店や中小チェーンへの理解促進と、より多くの飲食店の皆さまに参加してもらう機会を作り、海洋ごみ問題の課題と対策を周知することで、今後各店舗での対策を検討してもらうことを目的としています。

当日は、海洋プラスチックごみ問題についての著書を出すなど、問題解決に注力している重化学工業通信社 古郡宏様による基調講演や、服部学園から海洋ごみ問題対策について研究する志賀元清様を招いた特別講演等を予定。
また、実例として、土に還る素材で作られた容器を使用した「エコ弁」を「神田明神下みやび」にて販売する株式会社雅が行う、海洋ごみ対策への組みを紹介。

■「海洋ごみ対策シンポジウム」概要
日時   :2020年2月28日(金) 15:00~16:30(開場:14:30)
場所   :渋谷ソラスタ(渋谷区道玄坂1-21-1渋谷ソラスタ4F)
内容   :・基調講演 株式会社 重化学工業通信社 古郡宏様
      ・特別講演 学校法人 服部学園 教務部長 志賀元清様
      ・事例紹介 株式会社雅 取り組み事例紹介

参加対象 :全国の飲食店関係者(自由参加のため、ご興味ございましたらお越しください)

主催   :「飲食店海ごみ削減プロジェクト」実行委員会
協力   :フジサンケイビジネスアイ(日本工業新聞社)、東京新聞(中日新聞社)

■「飲食店海ごみ削減プロジェクト」とは
日本財団が実施する「海と日本PROJECT」の一環として実施しているプロジェクト。飲食店の海洋ごみ削減にむけて、個々の外食店舗をネットワーク化し、飲食店において実施可能な取り組みを整理したうえで、理解促進と、参加機会の創出を目的とし、様々な情報発信を行っています。また、飲食個店や中小チェーンに対して「飲食店向け海洋ごみ対策マニュアル」を配布することや、ごみ拾いのような手軽な参加機会を提案することで、飲食個店に関わる人々の意識を高める活動も実施。

<取り組み事例>
①土壌分解可能なパルプ容器
弁当容器は利便性・費用面からプラ製品を使用することが大多数であるため、紙製に変えるだけで海洋ごみ削減に大きく貢献。

②ショップカード
購入者へショップカードをお渡しすることでポイ捨て防止や、店舗が行っている海洋ごみ対策に関する取り組みを発信。

③卓上POP+店頭ポスター
お客様に対して海洋ごみ削減への意識が高い店舗ということをアピールすることで、自分たちだけの活動に留めず、お客様にも発信できるツールとして活用します。

④飲食店向け 「海洋ごみ対策シンポジウム」
全国の飲食店を対象にした海洋ごみ対策を促進するシンポジウムです。
海洋ごみ対策を促す講演会や問題解決に取り組む企業の事例を紹介することで、問題に向き合い、対策に踏み出す機会を創出。

■日本財団「海と日本PROJECT」とは
子どもたちを中心に海への関心や好奇心を喚起し、海の問題解決に向けたアクションの輪を広げることを目的に日本財団や政府が先導し、オールジャパンで推進するプロジェクト。海を未来へ引き継ぐために、全国47都道府県で1,500件を超えるイベントを開催。推進パートナーは、誰もが「海と日本PROJECT」に賛同、参加できる制度を取っており、賛同企業・団体・個人が具体的なアクションを起こすことで、このプロジェクトが多くの人々に認知され、社会全体に広まることを目指す。

■「飲食店海ごみ削減プロジェクト」実行委員会
実行委員長   :佐藤 裕一 (menu株式会社)
住所     :東京都新宿区四谷1-22-5 WESTALL四谷ビル1階
電話番号   :03-6869-5604

■世界的に問題視されている海洋ごみ問題の現状
近年、海洋ごみが原因で海洋生物が死亡するニュースなど、世界的に海洋ごみ問題が深刻化。世界の海に流出する海洋ごみの量は推定で年間800万トン、総計では約1億5,000万トン(※1)に達しているといわれ、急速に増加している。その海洋ごみの内訳で最多となるのはプラスチック製のもので、世界のプラスチック生産量は、直近50年間で20倍以上に急増。また、海を漂う海洋ごみの発生源は、人口の集中する大都市であることが最近の研究により判明。ポイ捨てや集積所で散乱したごみが風で飛ばされ川に落ち、海まで流出。プラスチック生産量が増えれば相対的に海へ流れ出る海洋ごみが増加していく結果となる。

海洋ごみ問題解決のために、世界各国が海洋ごみ削減に向けて取り組んでいます。日本においては、2019年5月31日に「プラスチック資源循環戦略」を環境省が発表。ビニール袋の有料化や使い捨てプラスチックの削減など、身近なところから解決を模索している。さらに日本には、発生するプラスチックごみの86%(2017年)を有効に処理する、優秀なごみ処理システムがあるため。海洋ごみの元となる家庭ごみも産業ごみも、正しく分別し、処理業者の方々が処理しやすい形で捨てることで、その優秀なシステムを生かすことが可能となる。
海洋ごみで汚れた海をきれいにするためには、ごみ量の削減、海に流出させない、流出したものを回収する、この3つが重要となる。

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