エコノハサーチ

＜「10×20×30食品廃棄物削減イニシアティブ」の日本プロジェクト始動＞
イオンは、世界11社の小売業とともに食品廃棄物の削減を進めるプロジェクトについて概要を公開。
消費期限の延長や残さの有効利用などを開拓し、2030年までにサプライチェーン（供給網）全体で食品廃棄物の半減を目標に掲げ動き出す。キユーピーなど国内の主要な取引先21社と連携し目標達成を目指すというもの。

この「10×20×30食品廃棄物削減イニシアティブ」は米国のシンクタンク「WRI」の呼びかけたもので、これに応じた世界の大手小売業11社が参画を表明している。イオンは日本から参画する唯一の企業となる。

「１０Ｘ２０Ｘ３０」とは、世界の大手小売業等１０社が、それぞれの２０社のサプライヤーとともに、２０３０年までに主要サプライヤーの食品廃棄物の半減に取り組むということを象徴的に表したもの。世界では、９人に１人にあたる約７億９,５００万人の人々が十分な栄養をとれない状況である一方、食品として生産されたものの３分の１に相当する年間１３億トンが廃棄されている現状がある。
世界でこの取り組みを主導する小売企業は、Ahold Delhaize、Carrefour、IKEA Food、Kroger、Metro Group、Pick n Pay、The Savola Group、Sodexo、Tesco、Walmartの合計１１社。

イオンはキユーピーや日清食品、伊藤園など21社と協力を公表。プライベートブランド（PB）「トップバリュ」のカット野菜などを担うイトウフレッシュサラダは、消費期限の延長を検討し、規格外野菜の商品開発や食品残さの有効利用も進めるとした意向を示している。

イオンの三宅香執行役は11日の説明会で「生産された食品の3分の1が捨てられる状況を何とかしないといけない」と説明をした上で、今後はサプライチェーン全体でプロジェクトとして取り組み、年13億トンの食品廃棄を減らしていく必要性を強調。参加企業と今後、目標を設定し、具体的な活動を開始する。

同社は既に、25年までに食品廃棄物を15年比で半減させる目標を独自に掲げている。それとは別に、この新たな取り組みではグループ会社に限らず主要な取引先とも連携。三宅氏は「成功事例が出てくれば、そのノウハウを提供していくことも検討する」と述べ、食品廃棄物削減に貢献し、国内小売り最大手として世界的な問題の解決に向けイニシアティブを取っていく方針。

併せて、イオンはサステイナビリティ（持続可能性）に関する経営説明会も開催。自然災害が相次ぐなか、18年度にイオンが受けた自然災害による特別損失は72億円で、19年度の対応策として、省エネや再エネの推進、循環型社会の実現などを示した。

＜イオンは20年に太陽光発電の活用や容器再利用も開始＞
11月以降、中国電力などと協力し、家庭の太陽光発電で作った電力を店舗で活用するサービスを開始するとしている。20年4月からはグループ8000店でプラスチック製のレジ袋を有料化を実施予定。20年秋には食品や日用品の容器を再利用する取り組みを都内で始める計画も立てており、環境に優しい企業を目指すとしている。