エコノハサーチ

小型家電リサイクル制度について、経済産業省と環境省の有識者会議が当面の回収量目標を14万トンで据え置くことが適当とした報告書案を発表。

2018年度に14万トンという当初目標に対して、実際は約10万トンと目標とは大きくかけ離れており、現時点で目標引き上げは適当でないとの見解を示した。
小型家電リサイクル制度には、小型家電リサイクル認定事業者の直接回収やリサイクル技術の高度化、電池に起因する発火の低減などを優先して取り組むべきの提言が盛り込まれているが、この度、経済産業省と環境省の有識者会議が協議の結果、「当面の回収量目標を14万トンで据え置くのが妥当」とする報告書案をまとめた。