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長野県は、台風19号による被災家屋からの災害廃棄物が20万トンになるとの見解を明らかにした。
県は、これらの災害廃棄物について「すべての撤去と処理を２年以内に終えることを目標にする」とした、基本方針を発表。

県の災害対策本部員会議に対して、台風19号による大量の災害廃棄物の処理に関する基本方針をまとめを報告。この中で、県内では、台風19号による災害廃棄物がおよそ20万トン出る見込みで、それらは住宅の近くなどにあり、日常生活への影響が懸念されるため、災害廃棄物の搬出は、年内に終了することを目指すとした。

更に、県内すべての廃棄物の撤去と処理を２年以内に終えることを目標とする、と発表。そのため、県内外の自治体や民間のごみ処理施設も活用して、広域的に廃棄物処理を実施していく方針。

長野県によると、県内では、９つの団体が災害廃棄物の受け入れが可能を表明。長野市の台風による災害廃棄物廃棄物については、富山県の民間業者が、千曲市の廃棄物については、三重県と愛知県の民間業者などが、すでに受け入れを開始している。

県資源循環推進課は、今後も災害廃棄物の処理が円滑に行われ、被災した方々が普段の生活に戻れるよう、市町村を支援していくとしている。