エコノハサーチ

かつて、小型家電リサイクルの際、使用済小型電子機器には金や銅などの有用金属が含まれており、市町村により一般廃棄物として埋め立て処分されていた。この問題の解決策として、この有用金属の再資源化を図るべく2013年に小型家電リサイクル法が施行されているが、この「小型家電リサイクル制度」により認定事業者の負担が増加傾向にあるという。

原因は、中国の固体廃棄物輸入規制強化の影響で、産業廃棄物の処分費用が高騰したこととされている。廃家電に含まれるリチウムイオン電池など小型充電式電池の発火問題などへの対応も必要で、市町村と認定事業者の間で逆有償による引き渡し件数が近年増加してきている。施行より6年が経過した小型家電リサイクル制度だが、今後、回収量を拡大していくには、当初は想定していなかった問題への対策が必要になる。