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環境省は、台風１９号で被災した長野市で発生した大量の災害ごみに関して、富山県の民間産業廃棄物処理事業者２社が受け入れ開始と発表。長野市が長野県を通じて大量のごみ処の支援要請し、さらに三重県の１社も受け入れを表明している。同様の要請をしている千曲市の災害ごみも、三重県の１社と愛知県の業界団体１団体の受け入れが近々決まる見込み。

同省の中部地方環境事務所（名古屋市）によると、長野市と千曲市の災害ごみは現在仮置き場に家財道具などに加え、解体される予定の建物の廃材などもあり、最終的に数十万トン規模になるという。両市の支援要請を受け、中部地方の各県が民間事業者に受け入れを要請していた。

同省によると長野市と千曲市の災害ごみを受け入れる富山県や三重県などの産廃処理事業者は、可燃ごみの焼却や資源物のリサイクル、最終処分場などを手掛け、家電リサイクル法に基づきメーカーが再資源化する冷蔵庫などの家電４品目を除き処理・処分が可能。富山市の２社は１０月末ごろから長野市の災害ごみの搬出を本格稼動している。

災害ごみのうち可燃ごみは、長野市や須坂市の排出分を焼却する長野広域連合の「ながの環境エネルギーセンター」が処理能力を超えるとして、10月28日から受け入れを休止しており、県内で焼却施設を運営する一部事務組合などにも県が受け入れ先を打診している。