エコノハサーチ

経済産業省と環境省は、スーパーやコンビニなど小売業におけるプラスチック製レジ袋の有料化を義務づける制度変更案を公表し、当初予定していた有料化開始を来年４月から来年７月へと延期するとした。これまで産業界から準備が間に合わないとの意見が多くあったことを受けて延期に至った。また、変更案には、植物由来などのバイオマス素材を配合のレジ袋について、無償提供を認める特例措置も追加した。この問題は、レジ袋有料化検討の有識者会合で提案され、承認さてた。今後、意見公募を実施し、海洋汚染の原因となっているプラスチックごみ対策の一環とし、容器包装リサイクル法の省令を年内に改正する方針。

制度変更では業種、企業規模に関係なく、全国で商品持ち帰りのレジ袋の有料化を義務付けるが、魚介類などの生鮮食品などに使用する「ロール袋」などは衛生面で不可欠だとして区別し、有料化義務の対象外となる見込み。尚、レジ袋の価格設定やその売り上げの使途は、事業者が自ら設定できる。
一方で、海洋汚染にはつながらないバイオマス素材を使用したレジ袋や、繰り返し使える厚さが５０マイクロメートル以上のレジ袋は、有料化の対象外。バイオマスプラ配合率は施行当初は２５％以上を想定しているが、その後、有料化対象外の基準となる配合率は引き上げていくとしている。

世界的に大きく遅れているとされている日本のプラスチックごみ対策は、早期の制度変更が急務とれてる。当初予定の来年４月からの実施は、小売業界などから、既存のレジ袋の切り替えや利用者への周知、従業員の研修に時間が必要という意見が多数寄せられていた。故に、インバウンド増加が期待されるタイミングである２０２０年東京五輪・パラリンピックに間に合わせるとして７月実施に最終的に落ち着いた。