エコノハサーチ

立命館大学理工学部の長谷川知子准教授と国際応用システム分析研究所との共同研究チームは、10日に「環境負荷を抑えつつ飢餓撲滅を達成するためには、食料分配の改善の重要」という分析結果を英科学誌ネイチャー・サステナビリティーに発表。

先進国で食品廃棄物や食べ過ぎを減らすなど多面的な対策を取れば、世界全体の飢餓を解消しつつ、食料需要を2030年時点で予測値より9％程度減らせる――。さらに、農業などに由来する温室効果ガス排出量も21％程度削減できるという。

世界では現在、8億2000万人以上が飢餓状態にあるとされ、国連では持続可能な開発目標（以下、SDGs）として2030 年までの飢餓撲滅が大きな課題とされている中、この結果は飢餓撲滅や他のSDGｓの同時達成に向けた政策を検討する上で、飢餓撲滅には食料増産だけではなく、貧困層への集中的な食料支援と先進国を中心とした食料廃棄物の削減や過剰摂取の抑制などの食料分配の改善を同時進行していくことへの重要性を示唆している。