エコノハサーチ

埼玉県吉見町に新しいごみ処理場と熱利用施設（付帯施設）の建設を計画していた県西部など九市町村の「埼玉中部資源循環組合」の正副管理者会議が開かれたが、付帯施設の運営費負担を巡る意見対立の溝は埋まらず、今後、組合の解散協議を進めていく方向へ。九市町村の将来の新ごみ処理施設建設の計画は棚上げ状態となり、早急な対応の検討が急務となる。
組合の構成は吉見町のほか、東松山・桶川市と滑川・嵐山・小川・川島・ときがわ町、東秩父村で、各首長が正副管理者を務めている。新処理場は2023年度の完成を計画していたが、付帯施設の運営費の負担割合について、人口割りに近い分担を求める吉見町と、利用者分のみの負担を主張する六市町村の意見が対立していた。
管理者を務める吉見町の宮崎善雄町長は組合議会の閉会あいさつで、突然、管理者を辞任する意向を表明したが、「辞任は認められない」として再度協議することになっていた。

新処理場の予定地は、吉見町と鴻巣、北本両市で構成する埼玉中部環境保全組合で運営する現在のごみ焼却場の隣接地。この焼却場建設を巡る民事訴訟では、1986年に一帯には「ごみ処理施設を新設または増設しない」との和解が成立しているにも関わらず、九市町村で新たに設立した資源循環組合が計画を進め、「和解条項違反」などとする住民訴訟が相次いで提起される事態となっている。