エコノハサーチ

2018年7月に発生した九州北部豪雨によって排出された流木や土砂などの災害廃棄物を復興促進に役立てる動きが広まっている。福岡県朝倉市の高木地区の「高木薪づくりプロジェクト」は、倒木や流木を薪に再生し、10kg1200円で販売。そのうち200円を地区のコミュニティー協議会に寄付する他、消臭剤などに使うヒノキのチップも開発した。同プロジェクトにより、5月中旬までに6.5ｔを販売し、約80万円の売り上げがあった。

また、朝倉市黒川地区の「共星の里　黒川INN美術館」と九州大大学院芸術工学研究院は、共同で、豪雨の際に美術館に流れ込んだ岩石で庭園を作る「黒川復興ガーデンとバイオアート」に取組む。地域住民を招いて植樹などのイベントを企画するなど地域の活性化にも一役買っている。

昨年9月には、福岡県糸島市のJA糸島の園芸センター「アグリ」が被災地から撤去された真砂土を利用し、培養土「祈りの土」を開発。今年4月には、チップ化した流木を活用した堆肥「よか堆肥くん」の販売も開始した。培養土「祈りの土」は、15ｌ入りの袋が約1万セット、堆肥は5000セット以上が売れ、一部は義捐金として寄付する。

福岡県の分析結果によると県内で発生した流木は、約11.3万ｔ。そのうち約95％にあたる10.7万ｔが撤去完了している。しかし、現在も約6千ｔの流木があるとみられている。同県と朝霧市などが撤去したのは7.7万ｔで、うち98.7％が再利用された。再利用の内訳は以下の通り。

バイオマス施設や火力発電向け・・・・3万4200ｔ
セメント工場向け・・・・・・・・・・2万8600ｔ
道路舗装材など・・・・・・・・・・・1万3200ｔ