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6月20日、日本パルプ商事株式会社は、バイオマス発電所で発生する産業廃棄物の不適切処理を行っていた子会社の株式会社野田バイオパワーJPの関係者を処分し再発防止策を発表した。野田バイオは、木材などを焼却する際に発生する焼却灰を地盤改良材に使い、製造、販売していたが、自治体が定める安全基準に達していなかった。2018年12月の不正発覚以降は、全て産業廃棄物として処理を行っているという。

処分の内容は、野田バイオパワーJPの大田直久社長を解任、日本パルプ商事の代表取締役2人の月額報酬を40％、取締役2人を20％、1ヶ月減額とした。再発防止策としては、新規事業のリスクを分析し外部の専門家によるアドバイスを得るための体制を構築する。また、野田バイオでは、廃棄物に関するマニュアルを整備する。

4月25日には、日本パルプ商事は、外部の専門家を交えた社内調査委員会がまとめた調査報告書を公表。今回の不適切な処理を招いた原因は、廃棄物の規制などの理解不足とした。