エコノハサーチ

環境省が、廃プラの処理を各自治体に要請したのに対し、東京都知事が難色を示したのをはじめ、各自治体に困惑が広がっている。

埼玉県では、「一義的には処理業者がいる。ビジネスベースで処理できるかチェックしなくてはならない」との認識で、受け入れるかどうかは環境省との話し合いが必要としている。

長野県でも、多くの市町村が現状以上に受け入れる余力がないとしている。長野県木曽郡６町村の一般廃棄物を処理する木曽広域連合は、人口減少に伴い、処理施設を従来の6割の規模に縮小したばかりで、受け入れは厳しいという。その他同県内の地域でも、「前例のないケースであるし、地元住民の理解を得ないといけない」、「大きな産廃を処理できるか不明。処理料金の設定も考える必要がある」など課題をあげる。

今後も各地で困惑が広がりそうだ。