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奈良県香芝市が廃棄物処理業者と締結した業務委託契約は地方自治法に違反しているとして、住民が同市に公金支出の差し止めを求め訴訟を起こしていた件で、12月18日、奈良地裁で判決が出た。同判決は、「適正な審査が行われたとはいえない」として「契約は無効」とされ、公金の支出差し止めと、業務委託料約１億円を返還するよう、命じた。

判決内容は、同市は、平28年、一般廃棄物の収集・運搬事業について公募型プロポーザル方式で、業者と業務委託契約を締結したが、公募から提案書の締め切りまで２週間と短期間だったことから、業者は事前に業務など詳しい内容について知っていたとした。