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11月9日、会計検査院が行った昨年度の決算検査報告において、奈良市の最終処分場を建設した際の国の交付金が3918万円過大に請求されていたことがわかった。

同市は、2015年から約14億円かけ、「市南部土地改良清美事業一般廃棄物最終処分場」を建設。同事業は、交付金対象となっており、2017年までに3回交付金を請求していた。同市は、その際、交付金対象外の経費を誤って事業費に加算し過大請求に至ったとしている。過大受給分は速やかに返還するという。