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8月6日、愛媛県は、7月に発生した西日本豪雨によって排出された災害廃棄物は約53万ｔ、処理費用は約140億円と推計したと発表した。中でも家財や建物の解体で発生する建設廃棄物だけで172,471ｔに上り、同県の一般廃棄物の年間排出量の40％弱に相当するという。6日現在、これらの災害廃棄物は、6市町14カ所の仮置き場に保管されている。

浸水被害が最も大きかった大洲市で排出された廃家財は、74,688ｔ。廃棄物混入土砂は県全体で357,068ｔで、宇和島市の142,970ｔが最も多かった。今後廃棄物混入土砂は、分別後、復旧工事などに活用される予定。工事費用などは、市町で2.5％を負担し、その他を国の補助及び、特別交付税でまかなう。同県は、2019年6月までに全廃棄物の処理を完了したいとしている。