エコノハサーチ

6月13日で行われた参議院本会議で、大型船解体の際に鉄などをリサイクルする業務を５年ごとの許可制にする船舶リサイクル法が可決し、成立した。2020年にも条約を発効する見込み。これは、解体する際に飛散する有害物質による労働災害や、環境汚染の防止が目的の船舶再資源化香港条約の批准に向けた取組の一環。

対象は、排他的経済水域外を航行する500ｔ以上の船で、所有者は部材に含まれる有害物質の一覧表を作成する義務が発生する。

条約が発効されれば、批准していない国の船は、批准国へ入国したり、リサイクルを目的とした売買が認められなくなる可能性があるという。