エコノハサーチ

福岡県は、2018年度から、産業廃棄物の不法投棄や不適切な保管状態などを早期発見するため、小型無人機ドローンを活用すると発表した。同県は、2018年度当初予算案に1,000万円を盛り込む。ドローンに搭載する赤外線カメラの画像解析ソフトで、産廃の量や温度を把握でき、火災などを未然に防ぎ、測定にかかる業務の負担を軽減できるという。

同県の計画では、産廃処理場への立ち入り検査の際、ドローンを使い、上空の様々な角度から撮影を行い、画像を解析ソフトで立体データ化することで、正確な量を計測。赤外線カメラでは、発火の恐れがある場所の特定が可能だという。

ドローンを活用した産廃監視については、既に、三重県や青森県が行っている。九州地区では、赤外線カメラや画像解析ソフトなどを使用したドローンを導入するのは初。従来、職員がメジャーなどを使い、産廃量を計測していたが、今後、ドローンを使用することで、職員の業務軽減が期待できる。