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岡山県は、産業廃棄物の最終処分場への搬入1ｔ当たり1000円の産業廃棄物処理税を課税する現行の方式を継続する方針であると発表した。産廃税は、5年ごとに見直しする規定があり、2018年4月がその節目にあたる。11月の定例県議会で、関係条例の改正案を提出する。

継続の理由は、「産廃税により排出事業者に、産廃の発生抑制や再生利用が動機付けられ、不法投棄の大幅な減少にもつながった」ためとしている。

産廃税導入前の2002年度の県内の産廃排出量は682万ｔで、2015年度は547万tと約2割減少している。産廃税収（2016年度）は、4億5200万円で、リサイクル推進、不法投棄の監視、環境学習などに役立てられている。