エコノハサーチ

栃木県大田原市は、来年度早々にバイオマス産業都市構想について推進協議会を立ち上げる。同構想は、国の7府省構成されたバイオマス活用推進会議で選定されており、バイオマス事業に関する国の補助が受けられる。10月19日には、農林水産省で認定証授与式があった。

同構想は、「地域材（間伐材や林地残材など）のエネルギー利用」、「家畜排泄物バイオガス化」、「廃棄物発電」、「地域材高度利用」の4つのプロジェクトを掲げ、地域材の高度利用などは県内で初の取組みとなる。

「地域材高度利用」は、同市独自の構想で、エネルギーの地産地消をはじめ、新建材の直交集成板CLTの県外工場に地域材を供給する他、CLTの工場誘致も計画している。CLTは強度面に優れた、木の繊維方向を交互に板を張りつける仕組みの集成材。大規模な建造物での利用に適している。今後、2020年の東京オリンピック、パラリンピックを前に地域材の需要拡大につなげたいとしている。