エコノハサーチ

流通大手のイオンが2025年までに、食品廃棄物量を半減させると発表した。まだ食べることが可能な食品が捨てられる食品ロスは、日本全体で621万ｔ（2014年度）だった。これは、1年間の世界の食料援助量を大きく上回る計算となる。

そこで、同社は、消費期限と賞味期限の違いを消費者に広く周知させ、プライベートブランド商品の賞味期限の表示を年月日から年月に変更する。また、店舗などから排出される食品廃棄物を堆肥として再生し、グループの直営農場で活用する取組みを強化。各店舗で廃棄物量を量り、従業員の意識改革に繋げる。賞味期限変更の対象商品は、製造から賞味期間が1年以上ある加工食品で、2018年4月から順次変更していく。2年以内をめどに全対象商品の変更を終了させたいとしている。また、食品廃棄物を堆肥に再生する取組みは既に兵庫県で実施しているが、2020年までに全国10カ所以上に拡大する方針。

同社では、2015年の実績で売上高100万円当たり、35.6kgの廃棄物が発生している。この取組みで、2020には、2015度比25％減、2025年までに50％減を目指す。