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9月28日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、「バイオマスエネルギー地域自立システムの導入要件・技術指針」を公表した。これは、バイオマス発電などエネルギー事業への参入を検討している事業者向け。
＞＞＞バイオマスエネルギー地域自立システムの導入要件・技術指針

内容は、木質系、湿潤系のバイオマス種ごとに地域の特性を生かした最適なシステムとしての事業性を評価し、経済的に自立できる実用性の高いシステムの導入要件と、安定した操業を実現するための技術指針などが事業者や有識者へのヒアリングを基に、関連の資料なども参考に取りまとめられている。

固定価格買取制度が開始して以降、バイオマス発電事業は、売電収益を目的とした発電事業としての新規参入が活発化したものの、バイオマスエネルギー事業の国内基盤は脆弱で、事業の長期継続を行うには正しい知識と工夫が必要となっている。今後、同指針は随時改訂していくという。