エコノハサーチ

佐賀県の鳥栖・三養基西部環境施設組合は、次期のごみ処理施設整備で、可燃ごみを再資源化する焼却方式か溶融方式のいずれかを採用する基本計画を策定した。次期も最終処分場を保有せず、直近5年間の採用実績があって、将来性があるこの2方式を候補に選んだという。2018年度、2019年度でプラントメーカーを募集し、処理方式を絞り、2020年度に鳥栖市で着工、2024年度の稼働を目指す。稼働後の可燃ごみの受け入れ量は1日当たり172ｔ、不燃ごみや資源ごみのリサイクル施設は30.2ｔを見込んでいる。

溶融方式とは、高温で可燃ごみを溶かし、焼却灰は出さず、溶融で排出された液体は冷却し建設資材に再生する。一方、焼却方式は完全燃焼し、灰をセメント原料に再生する。

同計画についてのパブリックコメントを9月1日から9月29日まで募集している。