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岡山県税制懇話会が、7月27日、第2回の会合を開いた。同会では、2018年4月に見直し時期になる産業廃棄物処理税について、現行制度を継続することが適当であるとの報告書を大筋で了承した。同税は、2003年に導入され、5年ごとに見直す規定がある。

報告書の主な内容は、「環境負荷に対する対価の意味を持ち、排出事業者側の製造工程・技術の改善などのモチベーションにつながっている」と同税の必要性について指摘。県内の最終処分場への搬入量を基準とする課税方式及び、搬入1ｔ当たり1,000円の税率も現状維持が妥当とした。

9月に行われる会合で、同懇話会は報告書をまとめ、知事に提出する予定という。