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福岡県は、GPS（全地球測位システム）を使用し、不法投棄された場所を関係機関と共有する取組みを始めた。

同県は、昨年11月に「不法投棄マッピングシステム」を導入した。これは、パトロールなどで発見された不法投棄物をGPS付カメラで撮影し、システムに登録すると、廃棄物の位置が電子地図上に表示されるというもの。パトロールは、県の職員の他に、民間の警備会社にも委託して行っている。

システム導入直後の12月には、福岡県内の農地で約300kgの不法投棄されたゴミが見つかった。その撮影画像をシステムに登録。翌日には、自治体職員がシステムからの情報をもとに現場に行き、投棄した人物を割り出したという。その人物には、適切な処分を指導し、ごみは1週間以内に撤去された。

県によると、不法投棄は、過去5年間、年間約200件確認されている。投棄場所は、山間部など見つけることが困難な場所が多く、撤去に時間がかかっていたという。導入後は、自治体の職員が不法投棄が発生しやすい時間帯や場所をシステムで把握し、パトロールの強化や看板や柵を設置するなどして防止できるようになった。県は、情報共有の簡素化と、素早い対応が可能になることで、不法投棄させない環境づくりに努めていきたいとしている。