エコノハサーチ

株式会社日立システムパワーサービスは、2017年から、ごみ焼却発電事業者の悩みや課題を解消することを目的に「PoC(概念実証)サービス」の提供を開始する。これは、2016年7月から、東京臨海リサイクルパワー株式会社（東京電力グループ）のごみ焼却炉において、IoTを使用した「計画停止の回数削減・期間短縮」やIoTにAI分析を加えた「燃焼効率の向上」を実証対象としたPoCを実施しており、それにより得られた知見を活用したもの。

東京臨海リサイクルパワーが挙げていた課題について、日立システムズパワーサービスは、2段階に分けて、PoC（概念実証）を行っている。まず、IoTを用いてコスト削減につながる計画停止の回数削減・期間短縮化の実証を行い、10月には評価報告会を開催。実証内容は既存の運転データや、課題対象部位であるボイラーの一部にひずみセンサーや温度センサーを追加設置した他、各データをデータセンターに収集し、分析した。その結果、部品交換時期の一つの目安となる「損傷量予測」の可視化に成功した。今月からは、第2段階として、IoTにAI分析を加え、売上拡大につながる燃焼効率の向上について実証していくという。

日立システムズパワーサービスは、2017年度からの「PoC(概念実証)サービス」開始に向け、準備を進めており、顧客のデジタライゼーションに貢献したいとしている。その主な分野は、「データ収集やデータ連携に伴うデータマネジメント(マイニング・ゲートウェイ)」、「分析結果を提案や戦略につなげるための顧客と一体となった活動」、「デジタライゼーション基盤のICT監視運用業務」の3分野。