エコノハサーチ

東大阪市のごみ焼却灰運搬業務のコストが高く、入札の方式や業務に不可解な点があると問題になっている件で、11月28日、ごみ施設を運営する管理組合は入札方式を改める方針であると発表した。

これまで、同市の入札は、４社中、３社が受注するという特殊な形だった。また、焼却場から焼却灰を最終処分場に運搬する費用が、同規模の他の自治体に比べ、1ｔあたり、3,600円とかなり高かった。更に、最低価格で落札された後に、他の業者に対し、同じ落札価格で受注してもらえないかと協議を持ちかけていたなどの疑惑も浮上し、28日に行われた議会は紛糾した。

組合は、これを受けて、来年から入札方式を改めるとしているが、同市の野田市長は、入札は間違ってなかったとしているため、抜本的な見直しが行われるかは疑問。