エコノハサーチ

9月27日、伊賀南部環境衛生組合は、8月31日から9月2日にかけて、伊賀南部クリーンセンター（伊賀市奥鹿野）で発生した火災についての報告を全員協議会で行った。原因は調査中だが、再発防止に向けた取り組みとして、不燃ごみの内容物を手作業で確認し不適切なものを取り除く展開検査の実施を決定。管理委託会社の職員が既に対応している。現在も、出火元の不燃ピットに、消火活動で注水した約700トンの汚水が溜まったままで、汚水処理を終えるまでは火災ごみの搬出ができないため、原因の特定が遅れているという。

通常運転は早くても5か月ほどを要するとみられており、ピットが復旧するまでの間の、受け入れた不燃ごみは、施設内のストックヤードに仮置きし、展開検査を行った後、破砕機にかけて対応する。

同協議会には、センターの管理を受託している「三機化工建設」の役員2名も出席し、出火後3時間半経過してから通報するなど対応が遅れたことを陳謝した。組合は、同センターの事故対応マニュアルや施設維持管理計画の見直しを検討し、市民のごみの分別の啓発を改めて行うとしている。また、同社では、火災時の対応訓練を全職員で実施する予定という。

今回の火災による概算経費は、民間の給水車の支援経費など消火活動経費と、ピット汚水処理経費などで約2606万8000円。