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環境省は、熊本地震で発生した災害廃棄物を100万～130万ｔと推計しており、熊本県は２年以内にそれらの処理を終える方針を固めた。

廃棄物の発生量は、新潟県中越地震と比べ約2倍となる見込み。1995年に発生した阪神大震災では約1,500万ｔ、2011年の東日本大震災では約2,000万ｔの災害廃棄物が排出され、いずれも処理に約３年を要した。

今後、被災市町村ごとに計画を立て、民間の産業廃棄物処理施設も活用し処理を進める。また、県や環境省も協力し、県外の処理施設の活用や、埋め立て処分の量を減らすため、可能な限りリサイクル化を図る。処理に係る費用については、交付税措置などで９割が国庫負担、1割が市町村負担となる。県は、市町村の負担を減らすため、国に対し追加の財政措置を得られるよう、特別立法の制定を求めている。

住宅については、１７日に益城町で516戸分の仮設住宅の建設が始まり、熊本市では２回目となる市営住宅の入居手続きが開始された。今回は、高齢者や障害者などの要援護者がいる世帯が優先。