エコノハサーチ

　6月30日、愛知県の廃棄物監視指導室は、産廃の保管状況を確認するため、瀬戸市内の山間地域で小型無人機ドローンを使用した調査を行った。同室関係者によると、「上空から撮影したことで、安全且つ効率的に全体を把握できた」と手応えを感じているという。

　また、6月に行った産業廃棄物処理業者や排出事業者への立ち入り調査の結果を発表した。調査件数は、野焼き禁止を監視するパトロールを含めて598件で、25件について指導した。そのうち、野焼き禁止の指導など「指導票」を出した事例は14件、産廃の過剰保管の改善など「指示書」を出した事例は9件、産廃の保管場所の改善など「改善勧告」を出した事例は2件との結果だった。いずれも行政指導で、行政処分の対象はなかったという。