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環境省、家電リサイクル法の廃家電4種の再商品化率で新基準案-エアコン80%に拡大

2015/02/02

ニュース

 環境省と経済産業省は家電リサイクル法で定める使用済み家電(エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機)について、再商品化率の新基準案を示した。高度なリサイクルを促進するため、ブラウン管テレビを除く全ての品目で再商品化率を引き上げた。新基準は本年度末までに確定させ、2015年度から実施する方針。
 再商品化率の新基準案は、エアコンが80%(現行70%)、液晶・プラズマテレビが74%(同50%)、冷蔵庫・冷凍庫が70%(同60%)、洗濯機・乾燥機が82%(同65%)。
 ブラウン管テレビは、ブラウン管ガラスの輸出停止により今後は国内で処理費用が発生するため現行基準の55%に据え置いた。
 また、廃家電の回収を促進する指標として「回収率目標」を新たに設け18年度に56%以上とした。

引用:日刊工業新聞

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