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　白老町は現在町の一般廃棄物最終処分場で埋め立て処理している可燃ごみの焼却灰などを２０１５年度（平成２７年度）から民間の町内埋め立て処理施設で処分することにした。町の処分場の埋め立て残容量がいっぱいになるため。自治体が同様の民間委託をするのは道内初という。２６日に開かれた町議会総務文教常任委員会協議会で説明した。

　バイオマス燃料化施設の運転規模大幅縮小に伴い１４年度、処理できない可燃ごみを登別市のクリンクルセンターで処理する広域処理を始めた。白老から搬入するごみの全体割合に相当する焼却灰を町環境衛生センターにある一般廃棄物最終処分場で埋め立て処理しているが、このまま推移すれば１５年度で処分場の残容量がなくなる。

　このため町は（１）民間委託（２）最終処分場新設（３）現処分場の周囲の土手をさらに高くする「かさ上げ」の３方法を検討した。コストを比較すると民間委託が（２）、（３）に比べはるかに安価で、例えば新設した場合の１２年間の維持管理経費を含めた町費は約６億３６００万円なのに対し、民間委託は約１億８１００万円。

　１９９９年（平成１１年）に供用開始し、２万３９００立方メートルが埋め立て可能な現処分場の２０１４年度末の残容量は約２千立方メートル。「このままのペースでいけば１５年度でほぼいっぱい」になることから、低コストの民間委託にかじを切った。

　１５年度から民間で埋め立て処理するのは焼却灰、焼却不燃物、破砕残さの３種類。それぞれ比重が異なり、処分費が異なるため、埋め立て物ごとに町内２社と単価の見積もり合わせを行い、契約を締結する。年間の処分総予定量は約７００トン。

引用：室蘭日報