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経済産業省と環境省は、小型家電リサイクル法に基づき、リサイクル事業者の再資源化事業計画について、環境大臣及び経済産業大臣による認定を行い公表した。

事業計画の認定を受けた事業者は、市町村等が分別収集した小型家電を回収・処理する際に、本来市町村ごとに必要な廃棄物処理業の許可が不要となる。また、再資源化事業計画の認定を受けた事業者又はその委託を受けた事業者は、産業廃棄物処理事業振興財団が行う債務保証等の対象となる。

小型家電リサイクル法（使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律）は、デジタルカメラやゲーム機等の使用済小型電子機器に利用されているアルミ、貴金属、レアメタル等の再資源化を促進し、廃棄物の適正な処理、資源の有効利用を進めることを目的としている。

本法では、環境大臣及び経済産業大臣による基本方針の策定及び再資源化事業計画の認定、当該認定を受けた再資源化事業計画に従って行う事業についての廃棄物処理業の許可等に関する特例等について定めている。

今回、認定を行った事業者（法第10条第3項の規定による認定を行った者）は、鈴木商会（北海道札幌市、集区域：北海道）、丸源起業（千葉県山武郡横芝光町、収集区域：福島県、茨城県、東京都、山梨県、静岡県など）、イー・アール・ジャパン（広島県広島市、収集区域：北海道、茨城県、富山県、長野県、愛知県、大阪府、鳥取県、徳島県、香川県、福岡県など）の3社。

また、認定事業者でこれまでに認定を受けた内容に変更があった事業者（第11条第1項の規定による変更の認定を行った者）の認定を行った。ウェブサイトでは、収集区域に変更がある事業者のみ掲載している。収集区域に、リーテム（東京都千代田区）は大阪府や徳島県などを、エコネコル（静岡県富士宮市）は東京都や愛知県を追加した。

出典：環境ビジネスオンライン