全食品スーパー、レジ袋有料化を 京都市が要請へ
2014/08/28
ニュース
家庭ごみを減らすため、京都市は２７日までに、市内全ての食品スーパーに対しレジ袋有料化を求める方針を決めた。ごみとなるレジ袋の削減だけでなく、ごみを出さずに買い物するライフスタイルを広げ、市民にごみ減量を意識してもらうようにする狙い。今後、各店舗へ働きかけを強める。
年間に排出される家庭ごみ（２４万トン）に占めるレジ袋の割合は１・２５％（３千トン）と少ないが、有料化でわずかでも削減が見込めるうえ、市民の意識改革を促せると判断した。
２０１２年度に家庭ごみの中に含まれるレジ袋約１万４千枚を分析したところ、店舗名が判明したレジ袋のうち食品スーパーのレジ袋が２２・２７％で最も多かった。このため、まず、市内全ての食品スーパーでのレジ袋有料化を目指す。
市によると、市内には食品スーパーが１７０店舗余りあり、４５店舗がすでにレジ袋を有料化している。市は有料化していない約１３０店舗に対し、市とレジ袋削減協定を結ぶよう働きかけ、有料化を求める。
食品スーパーの中には、有料化ではなくレジ袋辞退者にポイント加算などをする店舗もあるが、業界側からは「有料化するなら市内で一律にしてほしい」との声があり、市は有料化で足並みをそろえるよう調整していくという。
一方、コンビニのレジ袋についてはコンビニ業界から「マイバッグを持参して来店するケースが少ない」「平均客単価が少額なのに有料化すると客の負担が大きくなる」などの意見があり、レジで客に削減協力を呼びかける取り組みを必ず実施するよう求める。
「レジでの声かけ」は全ての小売店に義務づける方針で、現在検討中の市廃棄物減量及び適正処理条例の改正案に盛り込む予定。
市ごみ減量推進課は「レジ袋を当たり前のようにもらう生活を転換し、食品トレーをやめたり簡易な包装を選ぶなど、ごみがあまり出ない暮らしに変えるきっかけとしていきたい」としている。
出典：京都新聞
