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　産業廃棄物の排出抑制を目指して県が導入している法定外目的税「産業廃棄物減量税」（１トンあたり１０００円）について、県環境審議会（会長＝山本廣基・大学入試センター理事長）は１０日、適用期間を現行の「来年３月末まで」から５年間延長するよう求めた答申書を溝口知事に提出した。県は答申に基づいて関係条例案を作成し、９月議会に提出する方針。

　審議会は、同税が一部企業に負担感はあるものの、産廃の排出抑制の意識付けには一定の効果があった――などと評価。環境負荷を低減させるため、制度継続が必要と結論づけた。また、現在の最終処分場が２０３１年度頃には満杯になることが予想されるため、計画的に処分場を整備することも求めた。

　同税は２００５年度に県が導入。税収はリサイクル技術の開発支援や不法投棄防止対策などに充てられている。変動する経済情勢などに対応するため、５年ごとに適用期間を設定しており、延長する場合は、県議会の議決を経て総務相の同意が必要になる。

出典：読売新聞