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　全国ごみ不法投棄監視ウイークが始まった３０日、不法投棄のパトロール車両１８台が津市の県庁を出発した。県内で減少していた不法投棄は、消費税増税前の住宅需要の増加を背景にした建設系廃棄物が増え昨年度は増加に転じ県は市町と監視を強化する。

　出発式があり、県や津市、四日市市などの関係者をはじめ、県と不法投棄の情報提供に関する協定を結ぶ運送事業所の代表ら約５０人が参加。石垣英一副知事が「しっかりとした監視パトロールで不法投棄の防止に努めてほしい」と激励し、県警音楽隊の演奏のあと出発した。

　６月５日までの監視ウイーク中、防災ヘリによる上空からの監視や産業廃棄物運搬車両の路上検査、県民への広報活動などに取り組む。

　県によると、不法投棄の発見件数は平成１５年度の９２件をピークに減っていたが、２５年度は前年度比７件増の１４件となった。総量は前年度の１５０トンから６２３トンに増え、ほとんどがコンクリートがれきなど建設系の廃棄物だった。

出典：産経ニュース

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