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　埼玉県内で不法投棄され市町村が平成２４年度に回収したテレビなどの廃家電４品目が前年度比２３５３台減少の７９９５台と大幅に減ったことが県のまとめで分かった。中でも不法投棄の大半を占めるテレビが大きく減少し、県は２３年の地上デジタル放送完全移行による買い替えの影響などが一段落したためとみている。

　県資源循環推進課によると２４年度に回収された「エアコン」「テレビ」「冷蔵庫・冷凍庫」「洗濯機・衣類乾燥機」の廃家電４品目は計７９９５台で２３年度から２２・７％減少した。このうち、テレビは同比２２９０台減（２７・１％減）の６１５９台と大幅減だった。ただ同課は、消費税率引き上げを受けた買い替えもあり、不法投棄も増加する恐れがあるとみる。

　家電４品目は法律に基づきリサイクルが義務づけられており、同課は小売店に有料引き取りを依頼するなど、処分のルールを守るよう呼びかけている。廃家電はゴミ収集場所に出しても回収されず、不法投棄になるという。

　一方、トラックや空き地で家電を回収する業者は無許可のケースが多く、高額な処理費を要求したり環境汚染を招いたりするトラブルも発生。不法投棄の廃家電処理は自治体の負担ともなるため、県は市町村や県警と連携して指導やパトロールを強化する方針だ。

出典：産経ニュース