五輪建設ラッシュに危機感 不法投棄監視で連携
2014/04/01
ニュース
廃棄物や土砂などの不法投棄を未然に防ごうと、県南・県西地域の12自治体がタッグを組んで対策強化に乗り出した。背景にあるのが2020年東京五輪に向けた建設ラッシュ。都心からのアクセスが良い県内に建設工事で出た廃棄物や残土が持ち込まれることに危機感を強めており、自治体の枠を超えた監視体制の構築を目指す。
不法投棄対策の担当者が集まる情報交換会議が2月に発足。つくば、かすみがうら、土浦、阿見、牛久、つくばみらい、坂東、常総、下妻、筑西、桜川、石岡の計12市町の職員が参加した。
同一の悪質業者が複数の自治体で廃棄物を不法投棄する例も多いため、県や県警も含め具体的な事案や有効な対策について情報交換し、12市町が一丸となった監視体制をつくるのが狙いだ。
常磐自動車道や首都圏中央連絡自動車道(圏央道)などを通って都心から短時間で来ることができる本県は、不法投棄の被害を受けやすい傾向にあり、つくば市の担当者は「五輪関連施設の整備が進めば間違いなく不法投棄も増える」と警戒する。
実際の被害は、高速道路周辺や人目に付きにくい山林、通行量の少ない道路周辺が目立つ。同市の不法投棄件数は2011年度の172件から年々増加。12年度は343件、13年度(2月末現在)は360件に上っており、無許可での建設残土の搬入が問題になっている場所も複数ある。
会議の発足を呼び掛けた同市は今年に入り「NEKO(猫)の目プロジェクト」と称した対策を打ち出し、不法投棄巡回監視員を従来の3人から18人体制に強化。郵便局や区会にも協力を呼び掛け「監視の目を増やすことで、早期発見・早期対処につなげたい」としている。
出典：茨城新聞
