エコノハサーチ

　茅野市、富士見町、原村の可燃ごみを処理する諏訪南行政事務組合が、焼却灰などの最終処分について三重県の廃棄物処理業者と複数年契約で大筋合意したことが、25日までに分かった。これまで最終処分の大半は小諸市に最終処分場を持つフジコーポレーション（本社・佐久市）に外部委託してきたが、同社が今年度末で受け入れを終了するため、新たな委託先を探していた。

　３市町村では年間約３０００トンの焼却灰と不燃ごみが発生する。組合は、茅野市と富士見町が持つ２カ所の処分場（残容量約１万５０００トン）を延命するため、最終処分の民間委託を２００６年度から開始。約２０００トンをフジコーポレーションの小諸市の処分場、残りの約１０００トンを群馬県の業者に委託してきた。

　新たな委託先は、三重県伊賀市に本社と処分場がある「ヤマゼン」。長期継続契約と３年間の委託料に関して大筋で合意し、近く契約書を交わすという。また、群馬県草津町に処分場を持つウィズウェイストジャパン（本社・さいたま市）とも契約の更新を前提に大詰めの交渉を進めている。組合は14年度以降、各社にそれぞれ年間１０００トンの処理を委託する計画だ。

　組合は、残り１０００トンの委託先については廃棄物のリサイクル率を高めるため、県外のリサイクル業者３社とセメント業者１社の計４社と協議を続けている。

　他方で、最終処分場の残容量がひっ迫する全国的な傾向や従来より運搬経費がかさむことなどから、１トン当たりの処分単価が増え、14年度の外部委託費用は４４００万円増えて１億１６００万円程度に膨らむ見通しだ。

　組合は最終処分の民間委託を進めながら、地区内に新たな最終処分場を建設し、自前の処理体制を構築する方針も示している。

出典：長野日報