県境の産廃、26日全量撤去へ 発覚から15年でようやく
2014/03/06
ニュース
二戸市と青森県田子町にまたがる産業廃棄物不法投棄事件で県は５日、本県側の廃棄物約３５万８千トンの撤去が２６日に完了すると発表した。総量約１５０万トンに及んだ国内最大規模の産廃不法投棄が発覚し約１５年。青森県側では約１１５万トン分の撤去が２０１３年１２月に終了しており、ようやく全量撤去となる。ただ、汚染した地下水や土壌の浄化は今後も必要で、県は１７年度までに原状回復させる方針だ。
県廃棄物特別対策室によると、汚泥や廃油入りドラム缶など廃棄物の掘削・選別は１２年１２月に終了。約３５万８千トンの７７・３％は県内セメント工場で資源化、残りは県内外の廃棄物処理施設で焼却などをし、今年２月末現在で３５万７３００トンを処理した。
一方、有害な有機化合物「１、４―ジオキサン」で汚染された地下水や土壌は対策が必要で、県は１４年度以降も浄化を続ける。
県外の産廃処理業者は１９９０年代後半までに、主に首都圏の産廃を現場の原野２７ヘクタールに不法投棄した。９９年に発覚し、県は０４年から行政代執行で廃棄物の掘削を始めた。
出典：岩手日報
