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◆県、処理や環境整備４億円
　県は二〇一四年度、富士山麓に不法投棄された産業廃棄物の撤去や動植物保護など、富士山周辺の自然や景観保全に予算を重点配分する。国連教育科学文化機関（ユネスコ）に保全状況報告書を提出する一六年二月に向け、世界文化遺産にふさわしい環境整備を強化する。一四年度予算案に関連事業費として総額四億円ほどを計上する。
　不法投棄された産廃の撤去を担う団体への助成金は、二百万円程度を盛り込む。産廃の最終処理費用は一トン当たり一万～三万円かかる。不法投棄者を特定しにくく、土地所有者が処理費を負担せざるを得ない場合が多い。公金投入に踏み切り、景観を悪化させているごみを撤去する。
　建築廃材やがれきなど産廃の不法投棄は富士山周辺で相次いでいる。一二年度に県内で見つかった五十三件（計百トン）のうち、二十七件が御殿場市や小山町など富士山周辺の市町だった。道路脇の市有地にダンプで乗り付けたとみられ、瓦混じりの廃材を大量に捨てた事例もあった。
　情報発信・学習拠点として富士宮市に一六年度開設する世界遺産センター（仮称）の設計費などには一億八千万円前後を計上。今夏本格導入する保全協力金の徴収経費や保全状況報告書作成に向けた調査費用、三保松原の景観修復事業費なども盛り込む。
　このほか一四年度は、富士山特有の環境を守るため、総延長三十二キロの遊歩道周辺で希少な動植物の生育調査やパトロールをし、外来植物を駆除。オフロード車の進入も規制する。導入から十年ほど経過した山小屋のバイオトイレの維持管理や新技術調査も進める。

出典：中日新聞