５億８千万円大幅増 大阪市ごみ焼却場売電収入
2014/01/14
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大阪市は、三つのごみ焼却工場で発電した余剰電力の新年度の売却先について一般競争入札をした結果、商社「丸紅」（東京都）と電力会社「Ｆ－Ｐｏｗｅｒ」（同）の２社が落札した。２０１３年度までは随意契約で関西電力に売電しているが、14年度の売電収入は一般競争入札を取り入れたことにより、約５億８千万円の大幅な増収を見込む。
市は八つのごみ焼却工場のうち、再生可能エネルギーを使って発電した電気を一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた国の「再生可能エネルギー固定価格買取制度」が適用される舞洲（此花区）、平野（平野区）、東淀（東淀川区）の３工場について、関電と09年４月～19年３月末の期間で余剰電力の売電契約を結んでいた。
しかし「大阪府市エネルギー戦略の提言」を受け、電力市場の自由化を促進するため、関電との契約を中途解約。13年12月に一般競争入札の結果、14年度分について舞洲は丸紅が、平野、東淀はＦ－Ｐｏｗｅｒの２社がそれぞれ落札した。
市は13年度、関電に舞洲（約６４００万キロワット）、平野（約５５００万キロワット）、東淀（約４２００万キロワット）の３工場で年間計約１億６１００万キロワットの電力を売電し、売電収入を約20億６千万円と試算している。
一方、14年度分の２社からの売電収入は売電量を前年度と同量とすれば、計約31億９千万円に上り、関電への売電よりも約11億３千万円の増収を見込む。関電に支払う契約の中途解約金（約５億５千万円）を差し引いても、約５億８千万円の増収になるという。
橋下徹市長は「随意契約から入札に切り替えたことで、解約金を払っても最終的に１年間で５億８千万円の増収。とてつもない金額。これは電力市場の自由化をやる理由の象徴例ではないかと思う」としている。
出典：大阪日日新聞
