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滋賀県は１８日、災害時や新型コロナウイルス感染症発生時に家庭ごみなどの一般廃棄物の収集や運搬業務に支障が生じた場合に備え、一般廃棄物収集運搬業者でつくる県環境整備事業協同組合（滋環協）と、湖北清掃事業協同組合の２者と支援協定を結んだと発表。締結式は大津市の県公館で開催された。

県循環社会推進課によると、感染症発生時における、支援協定の締結は都道府県単位では全国で初めての事案となる。この協定締結によって、災害や職場でクラスターが発生するなどして、業者がゴミ収集業務を行えなくなった場合、迅速に他の業者が代行できるようになる。
長浜市と米原市を担う湖北清掃事業協同組合は９社１組合、２市以外の県全体を担当する滋環協は２１社で構成される。

滋環協などによると、昨年３月に実際に職員１人が新型コロナに感染し、近隣の業者が代わりに業務を行ったという事例も報告されていた。このようなことから、今後は組織的に業務をストップさせない施策が早急に必要とされていた。

滋環協の権田五雄理事長は「網の目のようにタッグを組んで、今後は感染症患者から出る廃棄物の対応についても協議したい」と述べており、湖北清掃事業協同組合の田中将和代表理事は「有事の際に一般の収集が滞ることのないように支援をしていく」と決意を表明。三日月大造知事は「全国の先駆けとなる一歩を踏み出せたのではないか」とコメントしている。今後、他の自治体もこのような対策に乗り出すかか注目される。